補聴器購入費用を軽減する制度
よくお客様から、「補聴器を購入するときの補助はないの？」という質問を受ける時があります。
耳鼻咽喉科を受診し、難聴が高度・重度で身体障碍に該当する場合には、補聴器の支給、補助を受けることができます。しかし、身体障碍の基準は厳しく、基準に該当しない方がほとんどなのが現状です。
また、それとは別に補聴器の購入費負担を軽減する制度として“医療費控除申請”があります。以前から医療費控除は「医師の診療や治療を受けるために直接必要な場合」に控除の対象となるとされてきましたが、従来あいまいなところがありました。
平成30年に国税庁は“耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医”が『補聴器適合に関する診療情報提供書』により補聴器が診療等に必要であることを証明していれば医療費控除の対象となると公式に回答しています。
補聴器を購入する際には、まず補聴器相談医のいる耳鼻科で補聴器店向けの紹介状（補聴器適合に関する診療情報提供書）を書いてもらうことが必要です。確定申告の際にその紹介状と補聴器の領収書を合わせて申請することで適用されます。
また、補聴器購入前に補聴器相談医を受診することで耳の状態を詳しく検査・診断し、治療可能な難聴であれば治療してもらうことができます。補聴器の必要があれば補聴器販売店を紹介し連携してその人にあった補聴器を選ぶこともできます。秀電社では、聞こえが気になったらまず耳鼻科の受診をお勧めしています。
